2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
六月二日に閣議決定された公的統計基本計画では、ＰＤＣＡサイクルの確立や第三者監査の導入等により統計の品質を確保するとしていますが、経済産業省では、平成二十八年末の統計数値の改ざん発覚後も統計の不適正事例が発生していたことが私の質疑を通じて明らかになっており、省内ですら再発防止を徹底できなかったことは明白です。政府全体として実効性をいかに確保していくか、総務大臣に伺います。
六月二日に閣議決定された公的統計基本計画では、ＰＤＣＡサイクルの確立や第三者監査の導入等により統計の品質を確保するとしていますが、経済産業省では、平成二十八年末の統計数値の改ざん発覚後も統計の不適正事例が発生していたことが私の質疑を通じて明らかになっており、省内ですら再発防止を徹底できなかったことは明白です。政府全体として実効性をいかに確保していくか、総務大臣に伺います。
この中では、ＰＤＣＡサイクルの確立、第三者監査の導入などを通じて統計作成プロセスの改善を図るための取組の強化を政府として決定しております。これらにより、今後の再発防止はもとより、公的統計に関する皆様の信頼を回復するための取組が本格的に動き出すものと考えており、今後、各府省の御協力も得ながらその着実な実現に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
さらに、難民を助ける会などの上位の規模の大きいＮＧＯは国際機関と個別にも契約を結んでいますので、更に厳しい第三者監査を要求されておりまして、英語でその証明書を出せる監査に堪えないと国連等から資金を出していただけません。ですので、実はＮＧＯはＮＰＯの中でも極めてちょっと最近は厳しい環境に置かれていまして、監査に関してですね、かなりきちっとしてきたかなと僣越ながら思います。
先ほど、ＮＩＳＣから各省庁に第三者監査というんですかをやっていらっしゃるということで、例えば具体的にどういった、監査法人なのか、いわゆるソフト会社のベンダーなのか、又は研究機関なのか、どんなところがこの第三者監査に関わっていますか。
患者さんは非常に心配していますので、雇用とはちょっと関係ないかもしれないけれども、喫緊の課題だと思いまして、きのう、これを質問することにさせてもらったら、きょう、たまたまなんですけれども、朝日新聞の新聞報道に、「臨床研究不正防止へ新法 厚労省方針 第三者監査など想定」というふうな記事が出ています。
その監査については、当事者監査、いわゆる自己監査という世界と、それから独立監査といって第三者とか、これは行政でもいいわけですけれども、そういう第三者監査をきちんとする。この仕組みをきちんと設計することが大事であって、例えばスウェーデンですと、国の検査官は、物の検査よりは、その実際の点検作業をした人をインタビューして、この人はちゃんとしたことをやっているという心証をつかむ。
しかし、特別検査が行われた結果、金融庁あるいは第三者、監査人からこういうふうに指摘された、ついては、あなたの会社に対して、これからのうちの銀行はこういうぐあいにしなきゃしようがないんだというふうなことを言いやすいんじゃないですかね。 そうすると、このことが結局不良債権の整理に大きく役立つと私は思っておりまして、その効果を期待しておるというところであります。
項目的に申し上げますと、政策の評価に当たりましては、内部評価、行政監察の強化を図って、あわせて民間有識者が参加をした第三者監査機関による評価システムを設けるというのが基本でございます。地方分権の推進のところでは、権限、財源を地方公共団体にでき得る限り移譲する。
それから二つ目は、第三者監査機関というものを定めた中で、いわゆる公務員倫理法をどう制定するかということが必要だと思います。
○参考人（錦織璋君） 監査を実施する以上、正規の第三者監査、すなわち公認会計士による監査を実施するというのが本来的にいえば筋であろうというふうに考えております。しかしながら、小会社に対しまして強制をしてそういう第三者監査をする社会的なニーズが果たしてあるかどうかということについて我々は疑問を持っております。
それは、いま申し上げた会計検査院の検査対象とする、それから大臣の監督権の強化、監査制度、経営委員会の設置、利用者委員会の設置、第三者監査制度の設置、こういう幾つかの項目を並べたものをお出し申しておったと思うのです。大体改正しようという中身の大要はどういうものか、もうおわかりでしょうから、ちょっとお示し願っておきたいと思います。
○佐藤（観）委員 公認会計士の制度そのものは第三者監査でございますから、いま課長からお話がありましたように、中正にして、しかも社会的に、現状の場合には上場会社でありますから証取監査でありますが、ディスクロージャーしてもらわなければ困る。投資家にその企業の内容がはっきりわかるような監査をしてもらわなければ困るわけでありますね。
いまのところでは、仰せのとおり、会社内部でいろいろ監査組織を持っておりますので、公認会計士という第三者監査はいかにもよけいなものだ、よけいなものによけいな費用を払わなければならぬという感じが強いようであります。こういう経営者のものの考え方をまず徹底的に直してもらう必要があろうかと思います。これが第一点。
同時に公共企業体を合理化するために作られた審議会の答申は、いわゆる自己監査を行うところの内部監査機構の充実はもとよりであるが、他の公社のように第三者の任命によるところの第三者監査機関を設くべしという答申が出ております。でありますから、私はこの答申の線に沿って、しかも膨大な外部監査機構は現在の電電公社としては必要ない。
○田中国務大臣 筋からいいますと、国会と内閣と会計検査院が独立しおりますように、経営委員会は執行機関である総裁、副総裁、監事が独立するという答申の線が筋としてははっきりしておりますが、私は他の公社に比べても、電電公社は非常にしっかりよくやっておりますから、それ以上他の公社のように平仄を合せて膨大な第三者監査機構を設けることが、公社の経営にプラスになるかどうかということに対しては多少疑義を持っております
何となれば労働協約の内容のごときは、ほとんど公務員法の内容なんかまで規定し得るようなものがありまするからして、やはり公正に組合経費なんかも運営されておる仕掛を、第三者監査というようなことにしてやることは、決して干渉でも何でもない。いよいよその公正な証明が天下に周知できてよろしいことであると、私は思つておる次第でございます。